A.一番よくあるご質問です。税理士会・行政書士会ともに、従前あった規定報酬は撤廃されました。
当事務所独自の報酬規定はございますが、お客様の事業形態によって1件ごとに異なります。

したがいまして、ぜひご希望をお聞かせ願いたいと思います。ご希望にそったお見積もりをさせていただきます。
ただし、メールでなく実際にお会いしてのお見積もりになりますのでご了承ください。

参考の報酬料金につきましては「報酬料金について」をご参照ください。

※法人は、年間２０万円から（サービス内容による）

※相続は、遺産の１％程度を目安に（財産の種類や数による）

A.メールでのご質問は、簡易なもので法解釈の余地が無いものに関しては、無料でお答えしております。
しかしながら、複雑なご質問や判断の難しい案件に関しましては、お答えいたしかねます。この場合には、是非ともご予約の上、お越しくださいますようお願い申し上げます。
なお、通常の相談料は1時間10,000円、30分5,000円ですが、HPをご覧になったお客様に限り「初回のみ・60分以内、無料」といたします（書面によるものを除く）。

A.ご予約をお願いしております。

突然いらした場合、相談をお受けする担当者が不在の場合があります。
2度手間にならないためにも、是非ご予約をしていただくようお願いいたします。

なお、通常営業時間は平日午前9時から午後5時まで。平日時間外、土日曜祝日祭日（午前9時から午後5時）はご予約のみとなります。

A.もちろん対応しております。
国税庁のHPまたはe-Taxソフトでご自身で電子申告が出来ますが、「わかりずらい」「面倒くさい」「不安・・・」と言う方は、当事務所で代理申告をいたします。
従前どおり紙による申告にも対応しておりますが、国の「e-Japan戦略」による「国税電子申告」を利用することは我々税理士の権利であり義務であると考えております。ご協力ください。

A.電話での税務相談は、原則としてお引き受けしておりません。
資料が無い状態でのご相談は、勘違い等でお客様にご迷惑をおかけする可能性があるからです。
どうしても、という場合には「相談したいので倉石を」とお申し出ください。在席の場合は、ご対応いたします。なお、その際は、通話を録音させていただいておりますのであらかじめご了承ください。

A.皆さんの中には、なぜ毎月決まった金額を払わなければならないのか疑問に思っておられる方もいるとおもいます。
内訳は色々です。記帳指導、税務指導、決算料の分割払い・・・。
私の考えは・・・、企業は生き物だと思っています。日々変化があり成長しています。これを観察するには、日々注視しなければなりません。そのコストです。また、「関与先名簿」なるものを所轄税務署へ提出します。要するに税務署は、何かあった場合には、税理士に連絡してくるのです。その管理上のコストともいえます。

A.以前から、このような質問がございますが、特別な理由がない限り「お断り」しています。
特別な理由の例として、
1.担当者がわけわからない・・・現在の顧問税理士に相談することで解決することが殆どです。

2.税理士が来てくれない・・・大切な相談があり「先生来てください」と言ってみてください。来ない場合は、論外です。税理士を変えたほうがよいかもしれません。

3．顧問料が高い・・・税理士事務所に経費はほとんどが人件費です。経営者ができないことをやっているので報酬は多額になる場合がほとんどだと思います。問題は、「高く感じる」ということではないでしょうか？要するに支払っている金額に見合ったサービスを受けている気がしない」ということでしょう。いま受けているサービス（業務）を社内で行うとしたらいくら必要でしょうか？人件費がどれだけ増加するでしょうか？サービス内容と報酬のバランスを所長税理士と話し合ってみてはいかがでしょうか？
折り合いがつかない場合には、ご相談ください。

4．税理士が高圧的・・・エラそうにしているだけの税理士もいるとかいないとか。ベテランの方に多いとも。そりが合わないのに経営相談はできません。性格の合う方を探しましょう。

A.対応できます。
職員は法令に従いお休みをいただいておりますが、所長はお休みがないため対応できます。
ただし、突然来られても驚いてしまうため、事前にアポイント（お約束）をお願いいたします。
土曜、日曜祝日祭日は、午前９時～午後５時までとなっております。

なお、土日祝日祭日に対応できる税目は「相続税」「贈与税」のみとさせていただきます。
また、１日２組限定とさせていただきますのでご了承ください。